一部の記者排除

国民新党は１８日の定例記者会見の際、先に発表した緊急経済対策を報道しなかったことを理由に一部報道機関の出席を拒否した。

　記者会見から特定社を排除するのは異例だ。

　同党の亀井静香代表代行は、記者会見に先立つ党本部での両院議員総会の冒頭、１３日に発表した経済対策について「みんな集まって誠心誠意やった結果を発表した。全力をかけているものを１行すら載せない社は、会見なんか聞いてもらう必要はない」と語った。

　その後、党職員が「党幹部の総意」として「経済対策を掲載・放送していない会社は記者会見に出席しないでほしい」と伝えた。記者会見場でも亀井氏が「１行も書かないなら会見しても意味がない」と改めて出席を拒んだため、朝日新聞、産経新聞など経済対策を報じなかった新聞社や民放の記者は、記者会見に出席しなかった。

　記者会見には亀井氏のほか、綿貫代表、亀井久興幹事長らが出席し、アフリカ・ソマリア沖の海賊対策や政治資金規正法改正などについて党の見解を説明した。

　これを受け、野党記者クラブは代表者会議を開き、同党に抗議することで一致した。

（2009年3月18日20時44分  読売新聞）

そんなに神経質にならなくてもね

政府目標

財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が近く取りまとめる２００９年度予算編成に向けた建議（意見書）の原案が２０日、明らかになった。

　２０１１年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化するとした政府目標について「目標に向けた取り組みを怠ってはならない」との指摘にとどめ、６月の前回建議で「目標を堅持」としていた姿勢を後退させた。麻生首相が財政再建より景気回復を重視する姿勢を強めていることや日本経済の景気後退局面入りなどに配慮し、一時的な財政出動を容認する考えを示した。

　消費税については、「社会保障の財源確保は、国民の安心感の醸成や経済の活力維持に必要不可欠で、政府は可及的速やかに対応すべきだ」と提言。「抜本的改革を早期に実現させるべく取り組んでいく必要がある」とした６月の建議よりも踏み込み、消費税率引き上げの検討を強く迫った。

　そのうえで、政府・与党が年末にまとめる税制抜本改革の「中期プログラム」について、「１０年代半ばを視野に社会保障の安定財源確保への道筋と、そのための具体的な税制改革のあり方を盛り込むべきだ」と指摘し、消費税率の引き上げ時期や上げ幅を明記するよう求めた。

（2008年11月21日03時10分  読売新聞）

もうちょっと簡単な言葉ないのかなぁ

国会議員の事務所費

２００７年分の政治資金収支報告書（中央分）で公開された、国会議員３７０人の資金管理団体の事務所費総額は１１億９９１３万円で、前年の１３億５８９３万円（３８６人）から１億５９８０万円減った。各団体が見直しを進めたためと見られる。

　茨城県内の実家を政治団体の「主たる事務所」として事務所費などを計上し、問題となった赤城徳彦・元農相の資金管理団体「徳友会」の事務所費は、前年の１２９万円から４３万円と３分の１に減った。赤城氏の事務所は「ガソリン代を備品・消耗品費に入れるなど経理上の仕分けを見直した」としている。太田農相の資金管理団体「誠山会」は、０６年の９７４万円から７５８万円に減少した。

　家賃が無料の議員会館に「主たる事務所」を置いていたのは１６５団体で２団体減にとどまったが、事務所費の合計額は３億１９６４万円で約２億円も減った。前年に３３３５万円を計上した伊吹財務相、２７５１万円を計上した国民新党の亀井静香代表代行らが「主たる事務所」を都内の別の事務所に移すなどしたためと見られる。

　議員会館に「主たる事務所」を置き、最も多額の事務所費を計上したのは自民党の竹本直一衆院議員の２１８９万円で、同党の中川昭一・元政調会長（２０２８万円）、加藤紘一・元幹事長（１５５８万円）が続いた。

（2008年9月12日23時25分  読売新聞）

献金山ほど貰ってるんだから、予算なんか要らないでしょ？