オバマ政権には希望

来日中のベネズエラのチャベス大統領が７日午後、都内のホテルで会見し、オバマ米大統領が核廃絶への決意を表明したことについて「非常に心強い」と評価し、新政権への期待を表明した。一方、北朝鮮のミサイル発射については明確な回答を避けた。

　３時間遅れで会見場に姿を見せたチャベス氏は、カーキ色のジャンパー姿。３月のワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）の話題や冗談を交えて笑いを誘いつつ、約９０分にわたって日本への期待などを語った。

　核廃絶については、日本が唯一の被爆国であることに触れて「私たちの心にはヒロシマ、ナガサキの痛みがある。大国でかつ原爆を落とした米国の大統領が核武装を解き、核爆弾をなくすと宣言したことは心強い」とオバマ氏の演説を評価。「オバマ政権に対しては希望を失っていない」と述べ、相いれなかったブッシュ・前政権に対する姿勢との違いを強調した。

　一方、ミサイルを発射した北朝鮮への対応が国連安全保障理事会で議論されていることについては「将来紛争を招かないように願っている。騒ぎ立てず、忍耐、慎重な姿勢をもつことが大事」と述べるにとどめた。

　今回は、エネルギー分野での日本との協力関係強化を目的に来日し、麻生首相や日本経団連などを訪問した。（岩田誠司）

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みんなで仲良くしましょうよ

ＢＳデジタル規制

総務省は、１１年に放送枠が広がるＢＳデジタル放送の広告規制について、実施する方針を正式に決めた。放送番組の多様性を保つため、テレビＣＭや通販・ショッピング番組などの広告放送は全体の３割以下に制限される。４日、一般からの意見募集の結果と併せて見解を公表する。

　総務省は新規参入の申請を２月２４日から１カ月間受け付け、６月～７月に参入企業を決める。放送開始日は１１年１０月１日に内定した。今のところ８～１２チャンネルの新規枠が見込まれ、放送局や総合商社、外資系など５３社（１１１チャンネル）が参入する考えだ。

　広告規制の新ルールについて総務省が昨年１１月から一般の意見を募ったところ、計４０件の指摘があった。既存メディアから「表現の自由」「番組編集の自由」を尊重する立場から「慎重に対応するべきだ」との意見が寄せられた。

　しかし、既存のＢＳ放送は番組制作費を節約できる広告放送を大量に流しており、国民生活センターには０７年度、テレビ通販番組について過去最多の２２５１件の苦情が寄せられた。総務省は、事態を放置すると「教養・教育」「報道」「娯楽」など番組の多様性がますます損なわれると懸念。複数企業によるチャンネル争奪戦となった場合に限って「３割以下」を審査の条件とする考えで、寄せられた意見に「視聴者の利益を考え、やむを得ない最低限の措置として導入する」と回答している。

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テレビショッピング多いもんねぇ。しかも詐欺まがいの外国商品も多い。

政府４演説

　自民、公明両党の幹事長、政調会長、国対委員長は２１日朝、都内のホテルで会談し、参院で審議中の平成２０年度第２次補正予算案などの週内採決に野党が応じない場合でも、２６日に衆院本会議で麻生太郎首相の施政方針演説など政府４演説を行う方針を確認した。

　会談で自民党の細田博之、公明党の北側一雄の両幹事長は「早く２１年度本予算の審議を始めるため、衆参の予算委員会が並行審議となってもいい」と主張。与党単独での審議も辞さない構えを示した。

産経ニュース

なんでホテルで話し合うの？

自分トコで話し合えば良いぢゃん。

「ムーバ」のサービス終了

　ＮＴＴドコモは１０日、第２世代携帯電話「ｍｏｖａ（ムーバ）」のサービスを２０１２年３月末をめどに終了する方針を明らかにした。周波数帯の事業免許が切れるためで、同社はより通信速度の速い第３世代携帯電話への移行を進める。ムーバの利用者は、サービス終了後は端末を使用できなくなる。

　ムーバは１９９３年にサービスを開始。ピーク時には約４４００万人いた利用者は、０８年末には約６６６万人まで減っている。ドコモは０８年１１月で新規の受け付けを終了したが、サービスの提供は続けている。

　第２世代携帯はソフトバンクモバイルが１０年３月末で終了する予定。ＫＤＤＩは既に０８年３月でサービスを終えた。

ZAKZAK 2009/01/10

強制的にやめさせられるって腑に落ちないですよね

社会保険事務所のミス

和歌山社会保険事務局は１０日、和歌山東社会保険事務所が死亡届に誤って別人の基礎年金番号を記載して処理したため、受給されるはずの年金約１２万円が未払いになっていたと発表した。死亡した人と番号の本来の持ち主は、同姓同名で生年月日も同じだったという。同事務所は「住所を確認すればミスは防げた」と反省している。

　同事務局によると、和歌山市の女性の死亡届を同居人が提出した際、年金番号がわからなかったため、同事務所が名前や生年月日で調べて教えたが、それは福島県の女性の基礎年金番号だった。その女性が８月、年金１１万７５００円の未払いに気づき、問い合わせて発覚した。

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そんなこともあるんですねぇ。

ボリビア船衝突事故

　南米ボリビアとペルーとの国境に位置するティティカカ湖で船同士が衝突し沈没した事故で、ボリビアのラパスにある日本大使館は１６日、事故で日本人１人が救助されたとの報道について、警察当局の情報を基に日本人は含まれていないと明らかにした。

　大使館によると、沈没した船の乗客は２５人で、ボリビア人とブラジル人観光客。うち１８人は海軍の巡視艇で救助されたが、ボリビア人６人が死亡、１人が行方不明になった。警察は乗客の話から行方不明者が日本人だった可能性は低いとみている。衝突した船は逃亡したままだという。

　現場はティティカカ湖のボリビア側のティキナ海峡で、周辺の水域幅は１キロ前後。発生当時は日没後で周囲がよく見えなかった可能性もある。

日刊スポーツ

昔は『チチカカ湖』って言ったのに

東レキャンギャル

今年度の東レ水着キャンペーンガール、中別府葵（１７）が、７月１１日スタートのテレビ東京「ウォーキン☆バタフライ」（金曜深夜０・１２）で連続ドラマに初主演する。

　長身コンプレックスの女性がショーモデルを目指すという内容のため、制作サイドが１メートル７３の中別府を抜てき。ドラマでは１メートル７８の１９歳を演じる。熊本での高校生時代、あまりにも身長が伸びすぎたため“牛乳断ち”をしていた中別府。ドラマと実生活が重なることから「共感できる気持ちやセリフがたくさんあるので、感情をいっぱい入れて演じたい」と張り切っている。

　昨年１０月のキャンギャル決定時には、所属事務所の先輩で１メートル７４の和田アキ子（５８）と並ぶ逸材と騒がれた。そんな“大型新人”をバックアップするため、ドラマは９月１３日公開の映画「フライング☆ラビッツ」とコラボレーション。ＪＡＬの客室乗務員で女子バスケットボール選手を演じる石原さとみ（２１）滝沢沙織（２６）らが劇中の役名でドラマにゲスト出演。モデル修業中にくじけそうになる中別府にアドバイスなどをする。

　テレビ東京によると、ドラマと映画の話がクロスするのは業界初の試み。担当者は「両方見ると分かるネタもちりばめる」としている。（スポニチ）

女優になりたい人の登竜門だもんね

車荷台でＡＶ撮影

東京・渋谷駅前の路上でアダルトＤＶＤを撮影したとして、警視庁は２７日、公然わいせつの疑いで、渋谷区笹塚１丁目のアダルト作品制作会社「ホットエンターテイメント」本社など４カ所を家宅捜索した。大型ダンプカーの荷台で行われた撮影の模様は通行人からは見えなかったとみられるが、周囲のビルからは「丸見え」だったため強制捜査に踏み切った。

　保安課の調べでは、同社は昨年夏ごろ、渋谷駅前の交差点など３カ所にダンプを駐車。男女の俳優がわいせつな行為をしている様子を社長兼監督が撮影した疑い。作品は同年秋に市販され、ビルや通行人も写っているという。

asahi.com

　捕まるんだぁ。

結構こーゆーのあるよねぇ。

竜門山断層

中国南西部を襲った地震は、四川省を北東―南西方向に走る「竜門山(ロンメンシャン)断層」（長さ３００キロ）が動いて発生した可能性が高いことが東京大学地震研究所の分析で１３日分かった。

　断層の片方がもう片方に乗り上げる「逆断層型」のずれであった点や余震分布を踏まえた。

（2008年5月13日12時10分  読売新聞）

　震度とかって出ないんですかね？

資金解明

社団法人「日米平和・文化交流協会」の秋山直紀専務理事（５８）が関係する米国法人にコンサルタント料を支払っていた複数の防衛関連企業について、東京地検特捜部が一斉に事情聴取を始めたことが関係者の話で分かった。企業側が０４～０６年に支払った資金のうち約１億５０００万円は秋山氏の個人所得になったとみられるが、秋山氏は約２０００万円しか税務申告しておらず、特捜部は所得税法違反（脱税）の疑いもあるとみて資金の流れの解明を進めている模様だ。

　秋山氏は日米の防衛関連企業や防衛族議員と密接な関係を持つパイプ役とされ、自らが出資して米国法人「アドバック・インターナショナル・コーポレーション」（米ロサンゼルス）などを設立している。特捜部は昨年、前防衛事務次官の守屋武昌被告（６３）の汚職事件に絡んで協会を捜索するとともに、米国法人の実態についても調べていた。

　関係者によると、複数の防衛関連メーカーや商社は、秋山氏の米国法人に対してコンサルタント業務などの名目で多額の資金を提供したほか、協会にも年会費を支払い、秋山氏側には０４～０６年だけで約４億７０００万円が渡ったとされる。経費などを差し引いた約１億５０００万円は秋山氏個人の収入になったとみられるが、秋山氏は約２０００万円の所得しか申告しておらず、差額の約１億３０００万円を申告しなかった疑いもあるという。

　特捜部は、アドバック社などにコンサルタント料を支払っていた防衛関連企業から一斉に事情聴取し、秋山氏側に提供した資金の趣旨や支払いの経緯について詳しい説明を求めているとみられる。

　アドバック社の業務実態については、今年１月の参院外交防衛委員会の参考人質疑でも取り上げられた。「秋山氏が日米の軍事メーカーから受けるコンサルタント料の受取窓口の役割を果たしたのでは」と問われた秋山氏は「内容については守秘義務もありお答えしかねる」と述べ、明確な説明を避けている。

　◇日米交流協会員企業が次々退会

　日米平和・文化交流協会のほぼ全会員企業が協会を退会したか、今後退会する方針であることが分かった。「コンプライアンス（法令順守）上の問題」（ＮＥＣ）などとしており、専務理事の秋山直紀氏を巡る疑惑の捜査が引き金になった形だ。

　会は個人会員と法人会員で構成。関係者によると、このうち法人会員数は０６年７月時点で１７。このうちＮＥＣのほか▽川崎重工業▽住友商事▽三菱重工業▽東芝－－など１４企業が既に退会した。神戸製鋼所も「退会の方向で検討中」としている。さらに大半の会員企業が協会に幹部を理事として派遣していたが、ほぼ全員が既に辞任したか辞任の予定。

　残る会員企業は秋山氏が運営に深く関与する米国法人「アドバック・インターナショナル・コーポレーション」と同「カウンシルフォーナショナルセキュリティ」の二つだけ。年間約５０万円の会費を払い、協会を支えた企業のほとんどが会を去った形になっている。【石川淳一】

毎日新聞　2008年5月10日

資金あればいいですよねぇ