政府目標

財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が近く取りまとめる２００９年度予算編成に向けた建議（意見書）の原案が２０日、明らかになった。

　２０１１年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化するとした政府目標について「目標に向けた取り組みを怠ってはならない」との指摘にとどめ、６月の前回建議で「目標を堅持」としていた姿勢を後退させた。麻生首相が財政再建より景気回復を重視する姿勢を強めていることや日本経済の景気後退局面入りなどに配慮し、一時的な財政出動を容認する考えを示した。

　消費税については、「社会保障の財源確保は、国民の安心感の醸成や経済の活力維持に必要不可欠で、政府は可及的速やかに対応すべきだ」と提言。「抜本的改革を早期に実現させるべく取り組んでいく必要がある」とした６月の建議よりも踏み込み、消費税率引き上げの検討を強く迫った。

　そのうえで、政府・与党が年末にまとめる税制抜本改革の「中期プログラム」について、「１０年代半ばを視野に社会保障の安定財源確保への道筋と、そのための具体的な税制改革のあり方を盛り込むべきだ」と指摘し、消費税率の引き上げ時期や上げ幅を明記するよう求めた。

（2008年11月21日03時10分  読売新聞）

もうちょっと簡単な言葉ないのかなぁ